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こんにちは！ ねこです。
他の記事とは、まったく違う、クッソ真面目なコラムコーナー。
第 2 回目は、「同一労働同一賃金」が施行される上で必要な心構えと、私たちの今後のありかたを考えていこうと思います。
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同一労働同一賃金とは
昨今の働き方改革の流れもあり、同一労働同一賃金という法律が 2020 年 4 月から施行されます。
まず、ざっくりと同一労働同一賃金説明します。
同一労働同一賃金は概念ですが、「パートタイム・有期雇用労働法」という名前で法律になりました。
これは、例えば、社員と有期雇用（パート、アルバイト）で、賃金格差があるのを是正したいという思惑から作られています。
前に、月収手取り 14 万円 で、日本終わってる、と投稿してニュースになったことがありました。
これを、もし、正社員の立場で、全く同じ仕事をして手取り 30 万円もらってたとしたら、それを同じ賃金水準にしていこうね〜。
というのが、ざっくりとした概念であり、また、法律の中身になります。
私たちのお給料は今後どうなるの？
今、有期雇用であるために不遇の立場にある方には、朗報とも言える法律の改正です。
しかし、それに反して正社員の立場はオワコンなんてのも、言われていますね。
というのも、同じ賃金水準にする財源は、当たり前ですが全て雇用してる企業が持ちます。
となると、有限である給与リソースを分配していくことを考えた場合、偏った水準を平均にならすでしょうから、割高の人は減らさざる得ないはずだからです。
ある人によっては、戦々恐々とし、また、ある人には立場向上のきっかけになる。
そんな、それぞれの立場によって見方が変わる同一労働同一賃金。
しかし。
私個人としては、こういうところで、一喜一憂するのは、本質的ではないなと思っています。
働き方改革の本質とは
そもそも、これらの働き方改革ですが、労働者の保護を最優先目的としていません。
今後、労働力が不足されることを想定して、多様な働き方を推進するための改革です。
その労働力を増やすために必要なことをまとめるとこちらです。
- 働き手を増やす
- 労働生産性の向上
- 出生率の向上
同一労働同一賃金は、安心して子育てできる社会にするという意味でも必要です。
また、雇用の流動性が高まれば、働き手の数も生産性も向上するはずです。
ですから、結果として、労働者の保護に繋がるという意味にもなります。
労働者の保護だけ考えると、破綻する？
ちなみに、現行のシステムのまま、単純に労働者の保護だけを優先すると、破綻するのは目に見えてます。
なぜなら、改革の前提となる、労働力不足が、賃金の高騰と労働時間の短縮によって、さらに悪化するからです。
そのため、各企業は、数年前からそれらに対応できるように対策を講じてきました。
逆をいうと、今まで色々な問題をスルーしてしまっていた組織は、ここに来てツケを支払う必要が出てきてしまうかもしれません。
これらの施策は、もちろん国が主導して行っていますので、一般人の私たちができることは限られます。
しかし、どの立場でも、どのような状況でも、個人から始めることができる働き方改革はあります。
それは、「労働生産性の向上」です。
私たち労働者の価値
ところで、私たち労働者の価値は、どのようにして決まるのでしょうか？
私たち自身の価値を、私たち自身で判断する場合、どうしても、「どれだけ頑張ったか」で、決めてしまいがちです。
しかし、実際のところは、事業等利益に対して、どれだけの貢献が出来たか、が、私たちの価値になります。
それら、利益の大元を産み出し続けられる人になれるのであれば、それはものすごい価値になります。
それが個人なら、1 時間あたりの売り上げや、提供する価値を最大化させること。
それがチームリーダーなら、そのチームのアウトプットが最大化されるような施策をうつこと。
それが企業家なら、全従業員の価値が最大化されるような施策を打つこと。
それを行い続けられる人が、どこに行っても通用する、本当の市場価値を手に入れていきます。
その価値を生み出せる立場にない場合は？
ただ、これらの話は、役割によってできる人とできない人がいるのも事実です。
例えば、事務作業をルーチン的にこなしているだけの人は、どうすれば良いでしょうか？
結局は、それらの人にとっては関係ないことなのでしょうか？
しかし、実は、その価値上昇をだれでも簡単に高めることができる方法もあるのです。
今すぐ始める働き方改革法
例えばですが、朝のルーティンに 1 時間かかるとします。
これを、内容のクオリティは同じだけど、50 分にできたらどうでしょうか？
10 分は少ないよと感じるかもしれません。しかし、1 年 240 日働いたとしたら、40 時間。
1 日の労働時間を 8 時間とします。
なんと、 1 年で、約 5 日間のタスク削減になるのです。
そして、それを、100 人で行ったとしたら … 。
約 500 日の工数削減になります。
一人頭、1 日 3 万円で人件費計算するなら、1,500 万円です。
利益をあげるには、コストを下げる方が、原価が必要な売り上げをあげるより、 業種によって 2 〜 5 倍の価値があります。
場合によっては、たった 10 分の時間削減が、 3,000 万〜 7,500 万円の売り上げをあげたのと同等になるのです。
つまり、究極のところでいうと、時間あたりの労働生産性を最大限まで引き上げましょう、ということです。
時間短縮に、無理や無茶は必要なの？
しかし、1 時間のルーティンを、急いでやって 50 分にしても、それは続かないよ、と思う方もいるかもしれません。
私も、無理して時間短縮するのであれば、それは続かないと思っています。
しかし、今は IT が進んでいますので、無駄なルーティンは自動化したり、簡略化したりするのが簡単になってきています。
IT 以外の簡単なところでいうと、例えば、物のレイアウト配置を変えるだけでも、効果は出る場合もありますよね。
また、世間の流れとしても、不要な気遣いが必要な慣習については、やめる方向に進んでます。
流石に、いきなり変えるのは無理ですが、上記の 1 歩くらいなら、だれでも踏み出せるものです。
あなたのちょっとした勇気で、その 1 歩を踏み出してみてください。
次に、今後のために、個人が行うべきことを書いていきます。
今すぐ、これからのためにできること
結論からいうと、どんな情勢になったとしても、大丈夫なように準備は怠らないようにしよう。です。
その準備というのは、金額に見合う価値を提供できる人になる。そのために必要なことをする事を指します。
ちなみに、時間短縮しても会社に評価されない、と、お嘆きのあなた。
その方にも時間短縮はメリットあります。その空き時間を利用して勉強をすればいいのです。
例えば、英語を扱えるだけで、統計的には給料が高い（一説によると 100 万円くらい違う）と言われています。
最近、副業で流行っているプログラミングを覚えるのもいいかもしれません。
会社もきっと、やることやってるなら、さらなる価値をつけることに否定はない、、はずです。
時間を生み出すことは、大きな価値です。是非みなさんも参考にしてください。
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労働生産性が低いと言われている日本
基本的にはエンタメを志向している私なのですが、このようなことを書いているのには理由がありまして。
私自身は面白おかしく人生を送りたいですし、そのために、たくさんの笑っている人に囲まれていたいと思っています。
それを将来も続けていくために、今解決しなければならないものが、みんなの、そしてあなたの労働環境の改善だと思うからです。
ちなみに、労働生産性で行ったら、日本は先進国の中では最下位と言われています。
これは、今の日本人は総じて効率の悪い働き方をしているという、具体的な一例です。
それで、働き手が意味を感じられなくなったり、将来を悲観して自殺をするなど、いい訳がないのです。
下手したら、今回の増税、コロナウイルス 、そして東京オリンピックが日本経済のトドメを刺してしまう可能性も十分にあると私は思っています。
だから、私は非合理が嫌いなのです。
やはり、好きな日本が、カルチャーが、そのまま落ちぶれていくのを見たくないのです。
そのためには、やはりこれを読んでいるあなたのチカラが必要なのです。
長文お読みいただきありがとうございました。
頑張っていこうね。
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